年金(ねんきん、英: pension、annuity)とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度(ねんきんせいど)も指す。制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多い。 年金
31キロバイト (4,136 語) – 2022年4月12日 (火) 19:10
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「悪い円安」と「物価上昇」が話題だが、庶民にとって「生活苦」につながる、もう1つの重大な変化が起きているのをご存じだろうか。
それは「年金支給額の引き下げ」である。
2022年4月から、公的年金の支給額は0.4%引き下げられている。「マクロ経済スライド」の発動こそ見送られたものの、引き下げはこれで2年連続。しかも、14年の0.7%に次ぐ「大幅引き下げ」だった。
「年金が下がっても、影響を受けるのは高齢者だけ」
「高齢者はもらい過ぎだからむしろもっと下げたほうがいい」
内心そう思っている現役世代も、中にはいるかもしれない。だが、現役世代もいずれは年金を受け取る側になる。年金が減り生活を支えられなくなれば、その「ツケ」は現役世代にもいずれ回ってくる。
政府の「財政検証」は正しいのかを「検証」
(中略)
年金制度が維持可能かどうかを、5年に1度検証する仕組みがある。それが「財政検証」だ。
直近の「財政検証」は2019年に行われている。この年、「老後資金2000万円が不足」とした金融審議会の報告書を、当時の麻生大臣が前代未聞の「受け取り拒否」し、大きな話題となった。
その「19年度財政検証」において、公的年金は今後も持続可能という結論になっている。だが、本当にその説明は正しいのだろうか。
『2050 日本再生への25のTODOリスト』(講談社+α新書)を刊行した小黒一正法政大教授によると、「財政検証」には「政府による数字のゴマカシ」の疑念があるという。
「財政検証では、年金財政の健全性をチェックする主な指標として、『所得代替率』という値を利用しています。制度上、『所得代替率』とは、モデル世帯が受け取る年金額が、現役世代(厳密には現役男性)の所得の何パーセントにあたるかという数字として定義されています。所得代替率が50%を割った場合、給付水準や負担のあり方を含めて、制度の見直しを行うことが法律で定められています。
所得代替率はそうした重要な指標なのですが、この所得代替率の定義が『巧妙』であり、できる限り高い値として算出されるように定義している形跡が見えかくれするのです」(小黒教授)
「モデル世帯」の年金額は上位2割の富裕層
19年度の「財政検証」では、インフレ率や賃金上昇率などの予測を基にした6つのケースごとに、将来の「所得代替率」をはじき出しているという。
その大部分において、所得代替率は「減少はするものの50%以上を維持」となり、これこそが、政府・厚労省が「公的年金は今後も大丈夫」と主張する大きな根拠となっている。
しかし、小黒教授によると、その数字の算出方法が問題なのだという。
「公的年金の所得代替率は、『モデル世帯』の年金額を基に算出しています。ただ、この『モデル世帯』の選び方が問題なのです。
14年度の『モデル世帯』の年金額は、夫が年間約186万円(=月額15.5万円)、妻が年間約78万円(=月額6.5万円)、合計約264万円(=月額22万円)となっています。
しかし、厚生労働省の『年金制度基礎調査 平成24年』によると、150万円未満の年金しか受け取っていない男性は40.4%もいます。200万~250万円の年金を受け取る男性は19.8%しかおらず、『モデル世帯』といいながら、一部の裕福な世帯を例に挙げて議論しているのです」(小黒教授)
(中略)
「数字のトリック」はこれだけではない。小黒教授によると、そもそも「本当の所得代替率はもっと低い可能性がある」というのだ。
(中略)
つまり、所得代替率とは、『年金額を現役世代の所得で割ったもの』です。ただ、この計算方法にも、かねてより『重大な欠陥』が指摘されているのです」(小黒教授)
「所得代替率」は、図表1の計算によって求められる。分母に「現役男性の平均収入」、分子には「年金の支給額」が入っている。
ここで注目されるのが、「手取りか総額か」という問題だ。図表1の分母にあたる「現役男性の平均月収」は、「手取り」、すなわち税・社会保険料を払った後の金額が入っている。
一方、分子の「年金の支給額」は、なんと税・社会保険料を支払う前の金額、つまり「総額」なのである。
要するに、分母は少なめに、分子は多めにして、割り算の結果がより大きくなるように仕組まれている、ということだ。これでは当然ながら、所得代替率は実際よりも高めに出てしまう。
(全文はこちら)
https://www.google.com/amp/s/president.jp/articles/amp/56792%3fpage=1
>>1
こんなもん少子化が顕在化してきた30年以上前から指摘されていたのに、受給世代の権利意識と、その投票権をあてにした与党が抜本的改定を行わずずるずると先延ばしにした事が原因でしょ。
消費税導入の時に税を全額基礎年金化して、厚生年金との二階建てにしとけばこんな事にはならなかったのにね。*だね。もう取り返しなんてつかないよ w
結局は中途半端なパートタイマーでも厳しいから、シヌまでフルタイムで働けちゅう事じゃん。
年金云々より労働者減ること自体が問題なんだが
>>2
自民党が過去30年に渡って繰り広げた日本人への民族浄化政策での人口減ですもの。
高確率で払い損に成る
貰えるまでに*可能性考えたら今のままの制度が維持されたとしても払えない
遺族年金とかしっかりしてれば払っても良かったけど雀の涙のお見舞金で終わり
何より今のままの制度は続かない
受給開始年齢は70歳75歳80歳とどんどん高年齢化していき
受給額もどんどん減らされる
何より2000万貯められないのなら年金払ってても生活保護の方がお得に成ってる
2000万貯められるのなら年金払ってても良いとは思うけどね
だから絶対に払わない方が得
国民年金保険料
1961年 導入 150円
1971年 450円
1981年 4500円
1990年 失われた30年の始まり ここから給与も物価もほぼ変わってない
1991年 9000円
2001年 13300円
2011年 15020円
2021年 16610円
国民健康保険
1927年 導入 自己負担ゼロ
1943年 定額の自己負担
1984年 1割
1990年 失われた30年の始まり ここから給与も物価もほぼ変わってない
1997年 2割
2003年 3割
そもそも年金が仮にまともに運用していけたとしよう
はたらく人が居なくなったらその年金もらっても使えないわけね
居なくはならないけど減るからその働きの価値は相対的に間違いなく上がるので相対的に年金の価値は下がるしかない
根本はここ
足りなきゃ働いたらいいだろ
>>9
年金もらってるやつが働くから現役世代の給与が下がるんだぞ
>>12
年金貰ってる人は働かない方がいいねそれなら
>>15
年金貰ってお小遣い稼ぎに来てる人と
生活かかってる人とだったら
お小遣い稼ぎに来る人の方が労働単価が安いからね
>>28
それで若い人の仕事が奪われるのはダメだと思うよ
政府が一方的に契約をいじれるので破綻しない
老後資金2000万も嘘だし100年時代も嘘
この2つは年金問題を誤魔化す為に政府が仕組んだ罠だから絶対信じちゃダメ
>>13
2000万はウソじゃないから困るんだろ
違うのか
100年はまあ嘘だな
>>20
2000万は本当だとしてもそもそも円の価値が変動する時点で
そもそも、加入する時点で将来の受給額が確定していないのがおかしい。
受給額が確定していないから「将来受け取れなくなるんじゃないの?」っていう疑念が生まれる。
民間の保険商品でそんなのありえないし
そもそも年金だけで生活しようとするのは無理だろ
大企業か公務員ならまだしも
>>21
そうだね無理だね
モデル世帯って
夫は20歳で就職していて
妻は20歳で結婚してずっと専業主婦
という設定なんだろ
安心した老後がないのに
誰も一生懸命働かんわなあ
日本の公的年金制度 の歴史を振り返る。
1941 年に創設された労働者年金は完全積立方式でスタートし
1944 年 に厚生年金保険に改称された後
1954 年の全面改正において段階保険料方式が採用された
ことによって賦課方式の要素を持つ修正積立方式へと移行した。
まず100歳まで元気に生きた人がほとんどいない
いても健康で元気って人は少ないだろ
それでも自民党!
積立金を賦課方式にしなきゃならないほど使い込んだ次点で
破綻してると言っても過言じゃないだろな
仕送り賦課方式なら
理屈の上では現役が一人いれば、年金受給者が何人いても
年金制度は破綻しない
年金では生活できないけど
年金制度の存続と老後の生活保障は全くの別物
今の株安円安とかでGPIFもさすがに苦労してると思うぞ
まあ一番は年寄りが多すぎることやが
なお歳を取ると金を殆ど使わなくなるよ
>>75
健康ならね。
中抜きされまくってるから年金が足りなくなるんだよ
わかってんのかね自民支持者は
今の、年金運用分が黒字と言ってるのも全て現金化するのに数十年
要するに詐欺 数十年後まで黒字な訳がない
制度は破綻しなくても生活は破綻するという
国は「制度>生活」
年金って何?と考えさせられる
>>86
つまりあまり年金関係ないんだよな実は
別の所の影響受けてヤバいだけなのよ
>>86
生活保護があるじゃない( ´,_ゝ`)
統計も指標も検証も全て数字をいじってるし、数字の原資が恣意的に選ばれてる平均だからな、制度破綻を避けるためなら何でもやるんだろう
金額が目減りしていくのは自明のこと。
維持したいなら、支給開始年齢を遅らせる。
そのためには、健康で長く働くこと。
年金は税金で補填するから破綻しないだろ
財源が無くなれば刷って払うだけだ
逆にこれからの時代でも「年金でやってけるっしょ、うちは」ていう人も結構いるのかな
公務員夫婦とか?
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